特定不妊治療費補助制度(体外受精，顕微授精）

特定不妊治療費を補助する制度について

特定不妊治療（体外受精や顕微授精）の費用を補助する制度です。
※詳しい案内についてはこちらから→令和７年度特定不妊治療補助制度チラシ [PDFファイル／598KB]

制度の概要

　特定不妊治療を受けておられるご夫婦に対して，指定医療機関において，体外受精または顕微授精と併せて行った先進医療または先進医療会議において審議中の技術に係る治療費の一部を補助します。

対象者

　次のいずれにも該当する者

（1）広島県の実施する特定不妊治療支援事業において，不妊治療費の助成を受けていて，他の市町村等の助成を受けていないこと。
（2）婚姻（事実婚を含む。）しており，申請時において，三原市内に住所を有すること。
　※単身赴任等により，夫婦のいずれか一方のみが市内に住所を有する場合も可
（3）市税を滞納していないこと。

注意

  三原市への申請の前に広島県特定不妊治療支援事業の申請が必要となります。
　↠広島県の特定不妊治療費助成についてはこちらへ（広島県不妊治療支援事業）
  広島県へ特定不妊治療費助成申請に係る証明書と領収書の原本を提出する必要がありますが，これらの書類は三原市への申請の際にも必要ですので，提出する前にコピーを残しておいてください。また，決定後広島県から発行される特定不妊治療支援事業承認決定通知書の写しも必要です。通知書がお手元に届きましたら，交付日の翌日から２ヵ月以内に三原市へ申請してください。

補助の内容

　指定医療機関で受けた保険適用外の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）にかかった治療費（※入院費や食事代など治療に直接関係のない費用は除く。）に対して，広島県特定不妊治療支援事業の規定に準じた年齢及び回数を補助します。

（1）特定不妊治療等と併せて受けた行われた先進医療の補助額

　夫婦が受けた特定不妊治療等と併せて受けた行われた先進医療に係る治療費から広島県の助成額を控除した額を補助
　上限５万円（千円未満切捨て）

 （2）先進医療または先進医療会議において審議中の技術を併用することにより、本来保険適用となる特定不妊治療等も含め、全額自費診療となった治療の補助額

　　夫婦が受けた「基本的な治療も含めて全額自費診療になった治療に要した費用」の７割から広島県の助成額を控除した額を補助
　上限１５万円（千円未満切捨て）

（3）補助回数

　　妻の治療開始時の年齢が４０歳未満の場合，４３歳になるまで１子につき通算６回
　　妻の治療開始時の年齢が４０歳以上の場合，４３歳になるまで１子につき通算３回

　※令和３年度までの制度の補助回数は通算しません。

（4）申請期限

　広島県特定不妊治療支援事業承認決定通知書の交付日から原則２ヵ月以内に三原市こども安心課へ申請してください。

　※やむを得ない理由により，期限内の申請が困難であると認められる場合には，申請できる場合があります。この場合，申請遅延に関する申立書に理由を記入のうえ，交付日から180日以内に申請ください。

（5）必要書類

　・　三原市特定不妊治療費補助金交付申請書兼実績報告書 [PDFファイル／122KB]
　　　↠記入例 [PDFファイル／445KB]
　・　広島県の特定不妊治療支援事業承認決定通知書の写し
　・　広島県の特定不妊治療費助成申請に係る証明書の写し
　・　三原市特定不妊治療費補助金交付請求書 [PDFファイル／79KB] 
　　　↠記入例 [PDFファイル／271KB] 
　・　市税を滞納していないことを確認できる書類（滞納のない証明書）
　　　（夫婦それぞれ１通ずつ）
　・　医療機関が発行する領収書の写し
　・　事実婚関係に関する申立書（事実婚の場合のみ） [PDFファイル／57KB]
　・　申請遅延に関する申立書（やむを得ない理由で申請期限を越えてしまう場合のみ） [PDFファイル／50KB]
　・　申請書の振込口座が分かる通帳の写し（申請者の口座番号・支店コード等が記載してあるページ）
　・　申請者の印鑑